人口当たり損失申告率の相対差
48%
2025
米国の60歳以上と18〜59歳
この記事のポイント
- 2025年のロマンス詐欺で金銭損失を申告する人口当たりの率は、60歳以上が18〜59歳より48%高い。
- 2025年の詐欺申告のうち年齢情報を含む割合は約46%。
- Consumer Sentinelは自己申告データであり標本調査ではない。申告者が申告と提供項目を選ぶ。
48%は二つの年齢層の申告率の差
分母はそれぞれの年齢層の人口である。「高齢者の48%が被害に遭った」という意味ではなく、同じ人数当たりに換算した損失申告の率の相対差を表す。前年比でもない。
申告には年齢の欠損と選択がある
Consumer Sentinelは自己申告を集めたデータで、無作為抽出の被害調査ではない。2025年の詐欺申告で年齢情報があるのは約46%。誰が申告するか、何を記入するかによって、観測される差も変わる。
アプリの利用リスクへ直接置き換えない
この集計は特定アプリの利用者を追跡したものではない。米国の申告に見られる年齢差を知る材料にはなるが、日本の利用者の被害確率や、年齢が被害を生む因果関係は示さない。報告書には2025/10/01〜2025/11/13のFTC受付停止も記されている。
調査概要
- 指標の定義
- 2025年のロマンス詐欺で金銭損失を申告する人口当たりの率は、60歳以上が18〜59歳より48%高い。
- 調査主体
- United States Federal Trade Commission
- 資料名
- Protecting Older Consumers 2025–2026
- 実施期間
- 2025
- 地域・対象
- 米国の60歳以上と18〜59歳
- 回答数
- 原典に記載なし
- 調査方法
- Consumer Sentinelへの自己申告と提供機関の報告の集計。標本調査ではない。IC3報告を除外。年齢別の人口で調整
- 調査公表日
- 2026/10/19
出典・原典
出典：United States Federal Trade Commission「Protecting Older Consumers 2025–2026」（2026/10/19）、Consumer Sentinelの2025年分析。FTC作成の米国政府著作物を基にマチトレが独自に解説。FTCの推奨・提携を示すものではない。