5月の婚姻は前年同月比5.2％減　1〜5月累計はほぼ前年並み

5月は39,698組、比較相手も概数

厚生労働省が2026/10/06に公表した人口動態統計月報によると、2026/05の婚姻概数は39,698組でした。前年同月は41,870組で、2,172組少なく、原典は増減率をマイナス5.2％としています。

10月に公表された資料ですが、数字が表すのは5月の集計です。原典の注記では前年の値も概数となっています。2026/05の概数と、別に公表された前年の確定数を取り混ぜると、ここにある比較とは条件が変わります。

1〜5月累計では、減少幅は27組

同じ第1表の1〜5月累計は2026年が198,983組、前年同期が199,010組で、差はマイナス27組でした。増減率欄にはマイナス0.0％と表示されていますが、実数の差がゼロという意味ではありません。

5月単月のマイナス5.2％と、1〜5月のほぼ横ばいは、異なる期間についての結果です。マチトレ編集部の見方では、どちらか一方を取り出して年全体の増減とみなすより、知りたい期間に対応する欄を選ぶことが大切です。この資料だけから6月以降を予測することはできません。

婚姻件数と、個人が結婚する確率は別の指標

今回の概数は、日本で発生した日本人に関する届出事象を集計した行政統計です。婚活中の人にアンケートで結婚意欲を聞いた数字でも、特定のアプリ利用者を追跡した数字でもありません。

5月の年換算婚姻率は3.9‰、単位は人口千対です。3.9％ではなく、未婚者のうち3.9％が結婚したという意味でもありません。件数、人口を分母にした率、個人の結婚確率を区別すると、社会の集計から自分の出会いの見通しを直接推定する誤りを避けられます。

月次の数字を並べる前に、版と対象をそろえる

厚生労働省は、月報の概数に修正を加えたものが年報の確定数になると説明しています。今回の数値も確定数ではなく、後の公表で変わる可能性があります。

婚姻の動向を比べるときは、対象月か累計か、概数か確定数か、同じ集計対象かをそろえます。今回の総覧だけでは、出会い方や利用サービス、結婚への意識が変わった理由は分かりません。5月の減少と1〜5月の横ばいを併記することで、単月の変化を婚活サービスの効果や不調に結び付けずに読めます。

調査概要

指標の定義

2026年5月の婚姻概数は39,698組。

調査主体

厚生労働省

資料名

人口動態統計月報（概数）（令和８（2026）年５月分）

実施期間

2026/05

地域・対象

日本で発生した日本人に関する婚姻届出事象

回答数

標本調査ではない

調査方法

戸籍届出に基づく人口動態統計月報（概数）。標本アンケートではなく、当該定義に含まれる届出の行政集計

調査公表日

2026/10/06