この記事のポイント
- 英国政府は2026年1月8日、サイバーフラッシングをオンライン安全法の優先犯罪に位置づける措置の施行を発表した。
- 政府発表は交際アプリとSNSに、望まない裸体画像が利用者に届く前に防ぐ予防的な対応が求められると説明した。
- 政府は事業者の対応例として画像の事前検知や非表示、モデレーションや利用規約の強化を挙げた。
事後対応だけでなく予防へ
英国政府は2026年1月8日、サイバーフラッシングをオンライン安全法の優先犯罪に位置づける措置の施行を発表した。政府の説明では、交際アプリとSNSの事業者は、望まない裸体画像が利用者に表示される前に防ぐための予防的な対応を求められる。受け取った人の通報を待つだけではない、安全対策の方向を示した発表だ。
事業者ごとの方法は別に定まる
政府は自動検知と非表示、モデレーション、利用方針の強化などを対応例に挙げた。これらは例示であり、個々のアプリが同じ機能を備えたと確認したものではない。具体的な実施方法については当時、英国の規制機関Ofcomが行動規範の検討を進める段階だった。日本の利用者向けサービスへ同じ法的義務があると示すものでもない。