この記事のポイント
- 豪州連邦裁判所は2026年10月1日、ACCC対eHarmony事件の責任判断を踏まえ、消費者法に違反したとの宣言を行った。
- 対象となった表示は無料会員の利用可能範囲、料金、定期契約の自動更新や解約など。
- 裁判所は8月25日の責任判断を形式化し、制裁金その他の救済については後続段階とした。
- 10月1日の判断によれば、eHarmonyは責任判断の一部について上訴許可を求める意向を裁判所に伝えていた。
本文
豪州連邦裁判所は10月1日、交際サービスeHarmonyの表示をめぐる訴訟で、消費者法に違反したとする宣言を行った。8月に示した責任判断を正式な形にしたもので、制裁金などを審理する段階とは分かれている。
料金や更新条件の表示が対象
裁判所が扱ったのは、無料会員が使える範囲や有料プランの料金に加え、定期契約の自動更新と解約に関する表示だ。豪州競争・消費者委員会（ACCC）が提訴し、裁判所は8月の責任判断で複数の消費者法違反を認定していた。
10月の宣言は、その判断を明確な命令の形にするもの。自動更新や最低契約期間、途中解約の条件を利用者がどう理解するかが争点となった。
上訴と制裁金は別の手続き
10月1日時点の判決によると、eHarmonyは責任判断の一部について上訴許可を求める意向を示していた。制裁金やその他の救済措置は別の段階で扱われる。
この判断は豪州の裁判所によるもので、日本のすべての交際サービスについての判断ではない。