この記事のポイント
- ノルウェー個人情報保護当局は、広告技術企業Xandrに対し、Grindr利用者の個人データ処理に関して制裁金を科した。
- 欧州データ保護会議の公表によると、最終決定日は2026年10月2日、制裁金は860万ユーロ。
- 当局は広告の入札過程で利用者がGrindrを使っている事実、広告ID、IPアドレスが処理されたと認定した。
- 当局は性的指向に関する特別カテゴリーのデータを処理する法的根拠がなく、Xandrは共同管理者として同意の有効性を確認すべきだったとした。
本文
ノルウェーの個人情報保護当局が、広告技術企業Xandrに対し、出会いのサービス「Grindr」の利用者データをめぐって制裁金を科した。欧州データ保護会議が10月16日に公表した決定概要によると、金額は860万ユーロで、当局の決定日は10月2日だ。
広告の入札過程で利用者データを処理
当局は、広告枠の自動入札に関わる過程で、Grindrを利用しているという事実に加え、広告IDやIPアドレスが処理されたと認定した。利用の事実は性的指向に関する情報にも当たり、特別な保護が必要だとしている。
当局はXandrを共同管理者と位置づけ、Grindr側に同意取得を任せるだけでなく、同社自身も有効な同意と法的根拠を確認する責任があったと説明した。
判断の対象と範囲
今回の制裁先はXandrであり、個別利用者の行動に対する判断ではない。ノルウェー当局による決定の概要を扱っており、日本の事業者に同じ処分が出たことを意味しない。